2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
あくまでもこれは基本的な考え方は、その公的病院というのは、民間病院がやらないようなそういう災害医療でありますとか救急でありますとか、そういうようなものを担っていただかないと地域の中で担うところがないわけでありますから、そういうものを、まあ不採算部門も含めて対応いただくというもの。
あくまでもこれは基本的な考え方は、その公的病院というのは、民間病院がやらないようなそういう災害医療でありますとか救急でありますとか、そういうようなものを担っていただかないと地域の中で担うところがないわけでありますから、そういうものを、まあ不採算部門も含めて対応いただくというもの。
大企業は不採算部門や雇用を切り離して筋肉質になったかもしれないんですが、労働者の所得は奪われて、雇用は不安定になりました。取引先中小企業にはコストダウンが押しつけられた。結局のところ、日本経済全体がよくなるどころか、格差と貧困がもたらされたんじゃないかと思うんですが、この点どうお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君） これは、新公立病院改革ガイドラインでありますとか骨太の基本方針で、どちらかというと民間医療機関が担えないような不採算部門でありますとか専門の分野、こういうものにやはり公的医療機関というものは力を尽くしていただきたいと、こういうことをお願いをする中で、二〇一七年、一八年という形で二年間集中的にこれを検討いただきたいということであったわけであります。
安定した経営と言いますけど、公立・公社病院は不採算部門であってもとにかく地域の医療を守る、そういう役割を担っている病院であって、たとえ赤字になってもそれを政治がちゃんと守り抜くと、それこそが政治の役割だと私は思うし、その政治の役割を放棄して、効率化ばかり進めて必要な医療が提供されない、そういう事態を各地域に生み出すようなことはあってはならない、そのことを申し上げて、質問を終わります。
不採算部門を含めた必要な医療を守る、それが公立病院の役割なんですよね。 だから、そこに一般会計から繰入れなどしていく、そういう対応も取っていると思うんです。地域の医療を守るというためにはそれやることだし、それで再編していって縮小していったら本当に必要な医療が届かなくなってしまう。
つまりは、繰り返しますけれども、二島貨物は社会的使命の下、不採算部門を抱えざるを得ない、その点を鑑みた上で、民間企業としての経営の自立を目指す各社に対し、国と各自治体の支援の在り方をそろそろ整理をするべきではないかと思うんですが、大臣の御認識をお伺いします。
例えば、災害でありますとか救急のような不採算部門でありますとか、特殊部門、専門的なものでありますとか、こういうものに関して、やはり主に公的・公立病院は担っていただこうという基本的考え方があるのは事実であります。 その上で、公立・公的病院、名前が挙がったところと。これは初め名前を挙げたんですが、なぜその後名前を挙げなかったかというと、名前を挙げる必要がなかったから。
料金を下げるということは、どこかでこの不採算地域であったり不採算部門を削ることになったり、将来的に地方が切り捨てられることになるのではないかと心配しています。その辺大丈夫でしょうか。
また、むしろ、そのような事態に備えて、不採算部門を請け負う公立病院の補助や交付税算入をすべきと考えますが、厚労大臣の見解を伺います。 本法案には、病床の削減等を行った医療機関に財政支援を実施する病床機能再編支援事業を地域医療介護総合確保基金に位置づけることが盛り込まれています。かつての減反政策のようなやり方です。
民営化になって株を売ってしまえば、株主からは非採算部門を切り捨てろという要求が絶対来るわけですから。 じゃ、非採算部門というのは何かというと、過疎地。過疎地における郵便局の役割って、もう絶大なものがある。そこをしっかりとどういう形で担保するのかということがなされないまま議了を迎えたということ、ここは本当に私は残念でなりませんでした。
それを踏まえ、同社の不採算部門・事業の整理やコスト削減施策の徹底、アジア顧客への営業強化などにより経営改善を図っていきたいと考えている、そのように聞いたところでございます。 総務省としましては、日本郵便の国際物流事業をよい方向に軌道修正できるようにしっかりと取り組んでいただきたい、そのように考えております。
そうなると、不採算部門というのは、やはりいろんなリストラとか時代の状況によって整理統合されることは避けられません。 我々は、農政の根幹として、農地を農地として次の世代にしっかり継承していく、農地は農地として。これが例えば、もう農業はもうからないから、じゃ、資材置場にしてしまえとか、もうほったらかしてしまえと。
また、財務状況が特に厳しい企業につきましては、各都道府県に設置してございます中小企業再生支援協議会、こちらにおきまして、事業の収益性はあるものの財務上の課題を抱えている中小企業の方に対しまして、例えば、不採算部門の見直しでございますとかコスト管理の徹底、市場のニーズに合わせた販売戦略の立案など、自立的な経営が可能となるような事業再生計画の策定を支援申し上げているところでございます。
森林組合の経営基盤の強化を図る上で、引き続き合併は有効な手段であると考えておりますけれども、近年は、合併が一定程度進展したことに加えまして、地理的に広域化に限界があるといったこと、また地元調整が進まない場合があるということ、そして、一部の事業の連携により効果は期待できるものの、組合間の財務格差や不採算部門の引受けを嫌う場合がある、こういったことなどによりまして合併を進めることが難しい地域もあるところでございます
の強化を図る上で、引き続き合併の手法は有効であるというふうに考えてございますけれども、近年は、その合併が一定程度進展したことに加えまして、地理的に広域化には限界がある場合などがあること、また、森林組合を残したい地元市町村や地元組合員との関係などから地元調整が進まない場合があること、そして、一部の事業の連携によりまして効果は期待できるものの、組合間の財務格差がある場合や、一方の組合が他方の組合の不採算部門
不採算部門の引受けなどなかなかしにくいというような話もございましょうから、こうした連携手法が新たに生じることによって工夫がなされることと期待をしております。
○足立信也君 いや、吉田さんね、その民間では担えない機能とか、不採算部門とか、それは公的、公立が担うんだということは古い考えですよ。それで足りなくなった部分を民間の方々が今入っていってやっと成り立っているところ、いっぱいあるんですよ。 だから、民間も公立も公的も、やはりそういうデータがないと議論できないですよ、医療構想会議の中でね。かつ、慢性も、療養のところもないと、移行もできないですよ。
だとすれば、先ほど、その多様性がどうしたこうしたというお話、学内、学外を超えてというような話だけれども、目的はそんなことではなくて、経営難に陥っている私大の赤字不採算部門、そういう形で整理をする、それを容易にすることが本当の目的なんじゃないんですか。
とりわけ、その重点化した後の医療機関を誰が担うかという点につきましては、いわゆる不採算部門の医療をどういうふうに担保するか、それぞれの地域の事情はございますけれども、その地域の実情や個々の医療機関が果たしていただいている機能を踏まえた上で、それぞれの地域での議論が進むように促してまいりたいと考えてございます。
中小企業支援協議会につきましては、収益性のある事業を有しているものの財務上の課題を抱えている中小企業に対して、幾つか例がございますけれども、例えば不採算部門の見直し、コスト管理の徹底、市場ニーズに合わせた販売戦略の立案など収益の改善に向けた取組や、債権者との調整、国税の滞納解消を含め早期に自立的な経営が可能となるような事業再生計画の策定支援などを実施しております。
委員おっしゃったとおり、公立病院は、産科や小児科、救急などの不採算部門、あるいは民間病院の立地が困難な僻地の医療などを提供する大変重要な役割を担っているもの、このように認識をいたしております。 先ほど六割の病院が赤字という話がありました。
採算度外視でも公共インフラを進める自治体と違い、民間企業はビジネスですから、不採算部門は切り捨てるでしょう。 そういうところまで今回の改正法案は審査したり監督したりできるのでしょうか。
次の質問ですけれども、運営権を民間事業者に設定をする、そもそもこの水道事業に関してはかなり収支が悪化しているということがベースにあるというふうにされておりますけれども、この不採算部門に民間業者が参入するのかというふうなことが素朴な疑問として出てくるわけですが、その点についてのお考えを伺います。
委員会で指摘したように、地域医療の不採算部門を担ってきた公立病院等が、新公立病院改革プランや公的医療機関等二〇二五プランを地域医療構想に合わせて修正すべきとされました。地域医療構想の目標達成のための標的にされ、病床削減やさらなる統合を迫られることは明らかです。